2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
なお、有機農業につきましては、有機農業の推進に関する基本的な方針に定めた二〇三〇年目標六万三千ヘクタールのほか、二〇四〇年までに農業者の多くが取り組むことができるよう、実は有機農業に関する技術を確立するといった文言を示しているところでありますし、化学農薬につきましても、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等を開発するといったような道筋をお示ししているところであります
なお、有機農業につきましては、有機農業の推進に関する基本的な方針に定めた二〇三〇年目標六万三千ヘクタールのほか、二〇四〇年までに農業者の多くが取り組むことができるよう、実は有機農業に関する技術を確立するといった文言を示しているところでありますし、化学農薬につきましても、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等を開発するといったような道筋をお示ししているところであります
○野上国務大臣 国家貿易により農林水産省が輸入する小麦につきましては、全て残留農薬等の検査を行っておりまして、厚労省が定める食品衛生の基準に適合するものを輸入、販売しております。 輸入した小麦のグリホサートの検査結果は全て基準値以内となっております。 このため、輸入小麦は食品衛生法の基準に適合しておりまして、学校給食での輸入小麦の使用率の調査をする必要はないと考えております。
○井上（一）委員 今御説明あったように、いろいろばらつきがあるということでしたが、厚生労働省のホームページに、残留農薬について、「よくある質問」というのがありまして、「日本の残留農薬等の基準は国際的に見て厳しいと聞きますが？」という質問項目になっているんですね。
○国務大臣（野上浩太郎君） 有機農業は、化学的に合成された肥料及び農薬等を使用せず、農業生産に由来する環境負荷をできる限り低減した方法で行われる農業でありまして、生物多様性保全や地球温暖化防止等、ＳＤＧｓの達成にも貢献する取組であります。
追加措置についての中身でございますけれども、肥料とか農薬等につきましてはかかり増し経費を対象とさせていただいているところでございまして、通常使用しております肥料、農薬等の資材につきましては、通常の営農行為において使用され、毎年購入されるものでございますので、減収がある場合にはその経費は通常の交付金の方で措置されるものでございます。
その後に何て書いてあるかというと、日本の残留農薬等の基準は国際的に見て厳しいと聞いていますがというＱを厚生労働省のホームページで作っているんです。 私はそれに真っ正面から反論するつもりはありませんけれども、二番目の資料を付けさせていただきました。
今委員から御指摘がありました農薬等の安全性に関する知見の収集につきましては、厚労省におきまして、農水省、食品安全委員会等関係府省と連携して行っているところでございますが、収集した情報や外部からの指摘について、専門家の意見も踏まえ、新たな重要な知見としてリスク評価が必要と考えられた場合には、食品安全委員会に再度のリスク評価を依頼することとしております。
平成三十一年二月六日に川内博史さんが提出したネオニコチノイド系農薬等に関する質問主意書、この答えが、平成三十一年二月十五日に大島理森衆議院議長が受領しています。 両大臣にお伺いをいたします。この質問主意書及び答弁、見たことはありますか。簡潔にお答えください。
○国務大臣（吉川貴盛君） 御指摘をいただいていることは大変重要なことだと思いますので、私も必要に応じて、大臣のみならず、農林水産省と厚生労働省がしっかり連携を取りながらこの農薬等の課題については議論をして、常日頃から議論をしなければならないと存じております。
農協については、各地で肥料、農薬等の価格引下げや農産物の販路の開拓など、農業者の所得向上に向けた取組が見られるようになってきました。農林水産省としても、自己改革を促す立場から、このような動きを引き続きサポートしてまいります。
農協については、各地で肥料、農薬等の価格引下げや農産物の販路の開拓など、農業者の所得向上に向けた取組が見られるようになってきました。農林水産省としても、自己改革を促す立場から、このような動きを引き続きサポートしてまいります。
○濱村大臣政務官 今、金融上の措置について、越年対策として考えられないかという御質問でございましたけれども、年末につきましては、例年、肥料や農薬等の支払いが集中する時期でございまして、特に不作の年などは農業者が資金繰りに不安を持つというところについては十分理解するところでございます。
特に、農薬等の散布作業や作物の生育状況のセンシングに活用が期待され、農家があらかじめ地図上に設定した経路に沿ってドローンを自律飛行させる技術や、センシングした画像から作物の収穫適期などを判定する技術の開発に取り組んでいるところであります。今後も早期の実用化に向けて技術開発を進めていきます。 また、研究成果の社会実装を進めるため、障壁となる規制の改革にも積極的に取り組む必要があります。
その代表例が、やはり農地の集約化、そしてその基盤整備、あるいは農業生産資材、肥料や農薬等の価格の低減、これについてもしっかりと着実に進展していると思いますが、この点については、限られた時間でありますので、割愛をさせていただきたいと思います。 もう一つの柱、地域政策についてお伺いをしたいと思います。
今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、一つは、添加物や農薬等の多様化に対応するための分析技術研修などを実施することによりまして、検疫所職員の資質の向上、また輸入届出の審査や検査に必要な職員、そしてまた分析機器の最新機器への更新も必要ですし、そうした検査機器の確保など、適切な監視指導を徹底するための体制の整備に加えまして、さらに事前に違反食品の輸入を防止する効果が高いと考えております輸入前相談の
また、残留農薬等の分析におきましては自動連続分析による終夜運転を行うなど、検査の迅速化を図っております。 さらに、今後の、委員御指摘のとおり、輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所職員の資質の向上、また必要な職員や検査機器の確保など、また、さらには適切な監視指導を徹底するための体制の整備、こうしたことに加えまして、輸入前相談というのがあります。
○政府参考人（井上宏司君） 農薬等につきましては化学工業の生産品という統計分類に該当するものでございまして、農林水産物・食品ではないことから、農林水産物・食品の輸出の目標や実績には含めておりません。
したがって、食品添加物の基準であるとか、遺伝子組換え食品、あるいは残留農薬等の安全性審査、あるいは表示、こういったものを含めて、ＴＰＰ協定によって日本の制度が変更されるということはございません。我が国の食の安全、安心が脅かされるという懸念は当たらないものというふうに考えておるところでございます。 それから、医療制度への影響ということでございます。
再評価の導入や安全性に関する評価の充実などさまざまな取組を追加される必要があるとのことですが、現在でも、農業の現場では農薬が使用され、農産物が出荷されておりますが、改正をしなければならないさまざまな課題があるといいますと、残留農薬等を心配する消費者の中にはますます不安に思われる方もいらっしゃるのではないかと思います。
御指摘の調査報告書につきましては、その概要を平成二十九年七月の中央環境審議会農薬小委員会において報告しておりまして、その中で、アキアカネ及びアオモンイトトンボのヤゴと、試験生物として国際的に用いられている水生昆虫のユスリカ幼虫について、ネオニコチノイド系の農薬等による毒性調査の結果と考察を示しております。
一九九〇年代から一部のトンボ類の顕著な減少傾向を示すデータはあるが、環境の変化が主要因である可能性もあることから、ネオニコチノイド系農薬等の使用がトンボ類の減少要因であるかどうかは明らかではない。それから、トンボの幼虫に対し、ネオニコチノイド系農薬に比べ、フィプロニルや従来型のフェニトロチオン等で高い毒性が示され、また、ユスリカ幼虫の方が感受性が高い。
○大臣政務官（上月良祐君） ジャガイモシストセンチュウは農薬等による防除が困難でありますので、その拡大を防止するためにも抵抗性品種への速やかな移行が重要であると考えてございます。 北海道及びホクレンさんでは、でん粉原料用バレイショにつきまして、平成三十四年度までに全てを抵抗性品種に移行することを目標とされていらっしゃいます。
今お話しいただいたことについて、私どもとして、通告をいただいたという認識がございませんので適切なお答えをすることができませんが、我が国で農薬等を使う場合には、先ほども申しましたように、環境の影響を評価いたしまして、その上で、環境に影響がないということをしっかりと確認した上で流通をするという仕組みになっているということでございます。
そして、韓国とのヒアリングの中で分かったのは、ともかく肥料や農薬等の生産原料を、これは我が国もそうですが、韓国もそうですが、ほぼ一〇〇％海外から輸入しているわけであります。 その際、我が国もそうなんですが、韓国はとりわけ第二次世界大戦後の復興の取組の中で、国家が主導して、港湾整備や港湾地帯への化学工場の国家的戦略の下における配置がなされてきたわけであります。
例えば、農薬等の規制の見直し等を行う場合には、物によってはその法制度がございます。そういったものの見直しに至る場合もございますので、そういったものも入れたということで「国は、」という規定を入れておるところでございます。 一方で、この十六条の規定は、まさに調査を行い、ＰＤＣＡサイクルを回して、それで施策の在り方を見直すということでございます。
ただいま水産関係を水産庁長官から答弁申し上げましたので、重なるところがございますけれども、農林水産物、食品の輸出に当たりましては、ＨＡＣＣＰのほか残留農薬等、輸出先国において設定をされておりますさまざまな規制、基準に対応していく必要がございます。